よくあるご質問

いいえ。AIのスコア・フィードバック・提出内容を見られるのは、原則ご本人だけです。会社（管理者）に共有されるのは「修了したかどうか」という事実と進捗の状況のみで、点数そのものが人事評価や上長に渡る運用ではありません。

AIは採点・査定のためではなく、あなたが「できるようになる」ための味方として、良かった点と「次に伸ばせるところ」だけを返します。間違えても減点はなく、何度でも出し直せます。安心して挑戦してください。

いいえ。Webカメラによる本人確認は「任意機能」で、既定ではオフです。常時監視や録画は行いません。企業・事務局が修了証の本人性担保などの目的で必要と判断したコースでのみ有効化され、その場合も事前の同意を得たうえで、本人確認の目的に限って静止画を取得します。画像は保管期間の経過後に削除します。

※早送り検知や本人確認は人材開発支援助成金の必須要件ではありません。学習の質保証・替え玉受講の防止を目的とした任意の機能です。

大丈夫です。未経験の方は、まず自分の毎日の「面倒な作業」をラクにするところから始められます（経理・人事・総務の定型業務などが題材）。コードを書いたことがなくても、AIがあなたのペースに合わせて次の一歩を示します。

いきなり全時間をこなす必要はなく、1課題・数時間から試せる入口もご用意しています。詳しくは 受講される方へ をご覧ください。

支給可否は労働局の審査によるものであり、当社が支給を保証するものではありません。本講座は 事業展開等リスキリング支援コースの対象となり得るよう制度要件を満たして設計しております。申請にあたっては提携の社会保険労務士をご紹介いたします。

はい、OFF-JT として認められる範囲で対象になります。当社の PBL は「貴社業務をケース化（疑似化）した題材で講師伴走のもと演習」する形式で、業務処理そのものではなく演習として実施します。

受講者ごとに異なる課題を設定する場合でも、カリキュラム・標準学習時間・修了要件・受講料が同一であれば対象となります。例えば「営業職向け生成AI活用」で、Aさんは BtoB 提案ケース、Bさんは CS チャーン対策ケースという形でも、学ぶ専門技能と時間は同じなので OFF-JT として申請可能です。

ただし「実際の本番システムをそのまま開発」や「本番業務の処理」は OJT 扱いになり助成対象外となるため、その部分は計画届で明確に切り分けます。

はい。PBL の成果物（プロトタイプ・ドキュメント・自動化スクリプト等）は受講企業に帰属し、研修終了後すぐに貴社の現場で使えるレベルの品質を目指します。柔軟性・即時性・現場直結・高品質を強みに設計しています。

ライブ研修（同時双方向型訓練）は、経費助成（中小75% / 上限30〜50万円）と賃金助成（中小1,000円/h・上限1,200h）の両方が対象となり得ます。
eラーニング・通信制訓練は経費助成のみ（中小75% / 上限15万円）で、賃金助成は対象外です。
※詳細は 助成金スキームをご確認ください。

受講開始日の前日から起算して1か月前までに、労働局へ提出が必要です。当社では受講開始日の2か月前を目処に申込みいただき、社労士と連携して計画届の作成を進めます。

雇用関係助成金の電子申請には GビズIDプライム が必須です。取得方法は2通りあります。

① マイナンバーカード方式（即日発行）：代表者のマイナンバーカードと、マイナンバーを読み取れるスマートフォンがあれば、オンラインで即日発行できます。お急ぎの場合はこちらがおすすめです。
② 書類郵送方式：法人代表者印（実印）と印鑑証明書を郵送して申請。発行まで1週間程度かかります。

取得は GビズID 公式サイト から。当社の無料 助成金ツールでも取得手順をご案内しています。

申請事業主が雇用する雇用保険被保険者が対象です。個人による自費受講や、外注パートナー・派遣スタッフは本制度の対象外となります。

ライブ研修：同時双方向時間の8割以上の出席＋課題提出。
eラーニング：標準学習期間内に標準学習時間を完了＋章末テスト合格。
LMS で学習時間を記録し、修了証を発行いたします。

ライブ研修は1クラス8〜16名を目安としています。少人数でも開講可能（要相談、価格別途）。eラーニングは人数制限ありません。

講座により、AWS 利用料・LLM API 利用料・PC や開発環境の準備は貴社にてご用意いただきます。詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

はい、無料スキル診断をご用意しています。1分で完了する簡易診断で、貴社に最適なコースをご提案します。

はい、Singer Continuous（定着支援サブスク）として、月1セッション＋Slack 質問対応＋教材アクセス継続を月額 50,000円〜 / 社 でご提供しています。研修内容を業務に定着させることを目的としたサービスです。

受講後に 修了状況・スキルマップ・推奨次アクションをまとめた定型書式の PDF レポートを発行します。上長・人事への報告、助成金申請の証跡、次期育成計画の根拠としてご活用いただけます。

全講座は 経済産業省「デジタルスキル標準 ver.2.0」（DXリテラシー標準・DX推進スキル標準）の専門技能区分にマッピング済みです。各講座ページに対応区分を明示しており、貴社のリスキリング計画書類に直接記入可能な形でご提供します。